１０日後場の東京株式市場では、平均株価は前週末比３１円９８銭安の１万５９２４円３９銭と４営業日ぶりに小反落した。引けにかけて下げ渋ったが、石油関連や、海運、鉄鋼、非鉄金属株などバリュー系銘柄中心にさえず、指数の足を引っ張った。現地１１日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）をはじめ、週末１４日の日銀短観発表、株価指数先物・オプション１２月物のＳＱ（特別清算指数）算出など日米重要イベントが相次ぎ、積極買いは手控えられた。
中国人民銀行（中央銀行）が８日に預金準備率１．０％引き上げを発表、警戒された中国株式市場で、上海総合指数が上げに転じ、香港・ハンセン指数も上昇したことで午後零時４１分には１万５９３９円２４銭（前週末比１７円１３銭安）まで下げ幅を縮小する場面があったが、戻りは限定された。
市場では、「前週末にかけて上げ続け、当然の一服。ＦＯＭＣ通過後には、国内で週末に日銀短観、メジャーＳＱと山場があり、これまでのように好材料を期待して買える状況ではない」（準大手証券）、「１万６０００円までは真空状態だが、それ以上はエネルギーを必要とする。日米イベントを前に身動きが取れない」（中堅証券）などの声が聞かれた。東証１部の騰落銘柄数は値上がり６９６、値下がり９２９。出来高は１８億２４６７万株。売買代金は２兆３３７２億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１１円台後半（前週末終値は１１１円２２銭）で取引されている。
ＮＹ原油先物安を受け、石油資源、国際帝石、新日石、昭シェル、コスモ石、ＡＯＣＨＤ、出光興産など石油関連株が総じて軟調。バルチック海運指数（不定期船運賃指数）の３日続落を映し、商船三井、川崎汽、乾汽船、第一中汽など海運株は軒並み安い。ＪＦＥ、住金、大和工、丸一管、共英製鋼などの鉄鋼株や、住友鉱、ＤＯＷＡ、三菱マなどの非鉄金属株もさえない。１１月既存店売上高７．４％減のラウンドワンがストップ安後に同値比例配分となり、値下がり率トップとなったほか、セコム、イオンファン、ＮＥＸＹＺなどのサービス株も下落した。個別では、０８年４月期連結予想で営業益ほぼ半減に下方修正した東建コーポがストップ安比例配分。米投資ファンドＴＰＧとの資本・業務提携を正式発表したＮＩＳは停滞し、一部ブランドで販売員試着服の販売が発覚したサンエーインや、鬼怒ゴム、エフピコ、フィデックなども安い。
半面、金庫株１０００万株超消却の公算大と報じられたアステラス薬や、武田薬、エーザイ、ケミファ、沢井製薬などの医薬品株に買いが継続。東洋水産、味の素、ヤクルト、ＪＴなど食料品株の一角も引き締まった。自社株買い観測の三菱ＵＦＪが株式分割後の高値を更新し、三井住友などメガバンク株の一角も高い。個別では、前週末に産学共同で高出力フィルム型太陽電池の実用化にメドと報じられた藤森工業が連日のストップ高比例配分。シルバーＯＸは値上がり率トップ。外資系投信の株式取得が判明した三井松島や、シンキ、ＪＫＨＤ、ＯＭＣカードなども高い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社
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